市議団だより−議会&市政の報告

【17.09.04】9月市議会 根本議員の一般質問

防災対策の拡充を

   9月4日、9月市議会一般質問で日本共産党の根本みはる市議は、防災対策の充実について質問しました。市民のみなさんが強く要望してきた防災ラジオの導入に際し、補助制度の創設を求め、災害から市民の命を守る対策強化を提起しました。

 今年7月6日から九州北部を襲った豪雨は、多数の死者・行方不明者、家屋の損壊など甚大な被害をもたらしました。また、先月8月7日から8日にかけて、台風5号の影響により日本の広い範囲で大雨となり、主な被害等の状況では、人的被害が豊橋市、一宮市で発生、家屋の被害では豊橋市、豊川市で発生し、避難準備・高齢者等避難開始の発令が、豊田市内では藤岡、藤岡南、小原地区にも出されました。
 災害対策については、平成26年9月議会で、土砂災害の箇所と、それに対して、警戒区域の指定との差が大変大きいことから、大村市議が、県の事業である土砂災害警戒区域の指定と、対策を早急におこなうよう、市から県への働きかけを求めていました。
 その結果、指定が進み、土砂災害警戒区域が4,264カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域が3,825カ所。土砂災害防止策が急がれますが、市内には1,120カ所の要対策箇所があるとのこと。対策の実施では、砂防事業108カ所、急傾斜地崩壊対策事業108カ所、あわせて216カ所の整備しか完了していないことが分かりました。県によると、その未整備箇所の完了はめどがたたないと、大変深刻な現状が明らかになりました。
 県が作った土砂災害防止施設の整備計画で、豊田市内で実施されている事業では、残りの904カ所を完了するのに、仮に1年に5カ所のペースとして、いつ終わるのでしょうか。根本市議は、市から県に早く完了するよう強く働きかけるよう訴えました。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)