市議団だより−議会&市政の報告

【17.05.11】国保・県で一本化へ

どうなる 保険税値上げ?

 「医療提供体制の見直し」を進め、国保財政の運営責任を
都道府県が負うことで「効率
的な医療提供体制」=「医療
費抑制」を進める仕組みで、平成30年度から国保の都道府県化が実施されます。新制度
では都道府県が各市町村に100%納付を義務付けた納付金と標準保険料率を決定。市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収するため、保険料値上げや徴収強化につながる問題が指摘されていました。
 先日、豊田市議会に示された納付金の試算結果では、平成29年度納付金見込みは108億円《国保税約85億円(127%)》《基金、一般会計繰入加算約97億円(111%)》
試算されたモデル世帯別の保険税額は、大幅な増加となりました。(下表参照)高すぎる国保税の負担を減らすため、廃止された県の補助を復活するとともに、一般会計からの繰り入れ金の増額の判断が必要です。

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