市議団だより−議会&市政の報告

【17.03.30】後期高齢者医療の保険料の負担増

差別的な医療制度は廃止を―予算審議より

 愛知県後期高齢者広域連合議会で、低所得者に対する保険料の軽減措置が改悪されました。所得割が5割軽から2割軽減に減る影響について、根本市議が質問し、人数で3,800人、年金収入は153万円から211万円の方。
軽減額は1万3300円から5300円となり、負担増となることがわかりました。
 また、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移った人の保険料の均等割が、9割軽減から7割軽減に減る影響のある人は2100人。所得合計が33万円以上の世帯で、軽減額は4万2300円から3万2900円となります。
 医療費の外来窓口負担の上限月額は、現役並み所得の方で、
4万4400円から5万7600円、一般所得の方でも1万2000円から1万4000円に、実質的な負担増となり、受診を控えることが心配されます。年齢で囲い込み、負担を強いる差別的な制度は、廃止しかありません。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)