市議団だより−市議団の主張

【14.08.21】政号泣議員・セクハラやじ〜今、問われる議員のあり方

「政治と金」問題 日本共産党市議団は、全力で議会改革にがんばってます

「号泣県議」として批判をあびた兵庫県の野々村県議は辞職しましたが、「日帰り出張195回」「大量切手購入」など不明朗な政務活動費の支出の疑惑は解明されないままです。
 「早く結婚したほうがいいじゃないか」とセクハラやじを飛ばした自民党都議に大きな批判の声が寄せられました。その東京都議会では、2013年度分の政務活動費の収支報告書で、自民党と公明党が、業界団体や町会の新年会の会費も税金から支出していた事が明らかとなりました。自民党の忘年会や新年会を含む会費支出は1471万円、公明党の会費支出は505万円にものぼっていました。
 いま、地方議会の議員のあり方が問題となっています。とりわけ、政務活動費を中心とした「政治と金」の問題が厳しく問われています。
豊田市議会では、どうなっているか、日本共産党豊田市議団は、どのように議会改革をすすめてきたか、見てみましょう。
◆金額は中核市の中で一番少ない
 政務活動費の金額は自治体によって大きな開きがあります。豊田市議会の政務活動費は、議員一人当たり年間53万円です。近隣の市で言うと、岡崎市議会が年間60万円、豊橋市議会が108万円。中核市で一番金額の多いのが東大阪市議会で年間240万円となっています。
日本共産党豊田市議団は、市民から見れば「第二歳費」の意味合いにもとれる政務活動費を無定見に上げるべきではないと議会で主張し続けてきました。その結果、豊田市議会の金額は、全国の中核市の議員の中で一番少ない金額となっています。
さらに言えば、この53万円は、昨年、自民・民主・公明の議員提案による条例改定で「値上げ」がされた金額であって、それ以前は、年間38万円でした。日本共産党市議団は、その際、ほとんど市民に知らされず、市が条例を制定するときには、当たり前になっているパブリックコメントも行ないままの値上げ採決は許されないとして反対しました。「反対した値上げ分の15万円は使わない」と宣言して、その通り実行しています。
 ※ちなみに、都道府県議員・政令市議の場合は、金額が一桁多くなります。都道府県議は、東京都議の年間720万円を筆頭に年間500万円を超える議会が多い状況です。政令市の市議は、名古屋市議の年間600万円など年間500万円前後となっています。
◆一円まで領収書添付使途基準を市民目線で
さらに問題になっているのが、領収書問題です。
冒頭の野々村県議のケースでは、日帰り出張をした「切符代」について、支出報告書に領収書添付はなく、出張目的も書かれていませんでした。
豊田市議会では、大村市議が議員に当選した15年前、「1円まで決算書に添付すること」を主張。すぐに改革がすすみ、全国的にも早い段階で領収書の添付と市民への全面公開が実施されるようになりました。
 同時に、領収書さえ添付されていればよいのでなく、「使い道」が適切であるのかも問題となっています。最近、減税日本所属の愛知県議が、海外視察を知人女性に依頼し、政務活動費から委託費73万円を支出し、報告書も公開されずに問題になりました。
豊田市議会では、53万円に値上げした際、政務活動費で海外視察も実施できるようにして、自民の議員が実施しています。
日本共産党豊田市議団は、自治体行政の仕組みが異なる海外への視察はあまり意味がなく、行くなら自費で行くべきだと主張しています。

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