市議団だより−市議団の主張

【13.11.21】核のゴミはいらない!

小原地区が「核のゴミ」候補の1つに

   原子力発電の致命的欠陥は、使用済み核燃料を処理できない事にあります。いわゆる「トイレのないマンション」問題です。
 
 最終処分の候補地を来年度にも選定か?
 経済産業省の作業部会は20日、原発の使用済み核燃料を再処理して出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場選びについて、新たな方針を発表しました。これまで、政府は、最終処分の候補地選定は、地方自治体からの自発的な応募を募る方式をとってきました。ところが、まったく進んでいないので、今回、国主導で「適地」を示す方式に切り替えようというものです。新たなエネルギー基本計画に盛りこみ、早ければ来年にも適地を示す方向です。
 
 地下に埋めて10万年の歳月で「無害化」を待つ
 使用済み核燃料の処分方法は(1)再処理工場で(青森県六ケ所村)プルトニウムとウランと「高レベル放射性廃棄物」に分ける (2)「高レベル放射性廃棄物」をガラスの中に閉じ込めて地中に埋める という方式をとっています。現在、地下に埋める最終処分場が世界で初めてつくられたのがフィンランドの「オンカロ」です。地下およそ520メートルの深さまでトンネルを掘り、そこから横穴を広げ放射性廃棄物を処分していくというものです。生物にとって安全なレベルまで放射能が下がるにはおよそ10万年の歳月を要するといいます。

 豊田市は申請により交付金を3億円もらっている
 豊田市は、この「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にかかわる「電源立地交付金」を受けています。現在、「高レベル放射性廃棄物」を地下に埋める研究をしている瑞浪超深地層研究所(岐阜県瑞浪市)に隣接しているというのが交付金を受けている理由です。交付金は「申請」に基づき交付されるもので、平成24年度決算では、2490万円が豊田市に支払われています。小原村当時の平成14年度から交付金を受けており、この11年間で3億1051万円にものぼります。
※日本共産党豊田市議団の議会質問に対する答弁で明らかとなったものです。

 小原地区が候補地の一つにあげられている
 政府は、「最終処分の候補地選定は、地方自治体からの自発的な応募」と言いながら、一方で秘密裡に「適正地区」として全国88カ所を選んでいました。その内の一つが豊田市小原地区です。「適正地区」の候補地は、旧動燃が作成したもので、該当する自治体にも知らせずに勝手に選定していました。2005年市民グループが情報公開を求めた裁判により初めて公開されました。
全国88カ所の「候補地」で「電源立地交付金」を受けている地域は多くありません。日本共産党豊田市議団は、3億円にのぼるこの間の交付金の全額を返納することを提起しています。何よりも、住民と自治体が一体となって、「核のゴミはいらない!」の声を大きく上げていく事が大切です。

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